能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
それゆえ、能代市も自主防災組織に力点を置いております。少子高齢化、人口減少社会にあって、自助、共助が機能するための公助の役割をどうバランスを取るか、いつ来るとも分からない災害への備え、不断の点検や見直しの努力が必須との指摘があります。 そこで、今夏の大雨災害に対する課題があったのか、なかったのか。また、市民からの提案に対し検討するのであれば、その進捗度合いに関する情報提供が大事ではないか。
それゆえ、能代市も自主防災組織に力点を置いております。少子高齢化、人口減少社会にあって、自助、共助が機能するための公助の役割をどうバランスを取るか、いつ来るとも分からない災害への備え、不断の点検や見直しの努力が必須との指摘があります。 そこで、今夏の大雨災害に対する課題があったのか、なかったのか。また、市民からの提案に対し検討するのであれば、その進捗度合いに関する情報提供が大事ではないか。
今、市内では多くの町内会で自主防災組織というのが出来上がっております。そこで、今動いている災害時の要支援者の計画というのがありまして、そういったものを整備することでそういった逃げ遅れた方々への対応というのもできてくるようになるかと思いますので、それで進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男） ９番小松浩一さん。
大規模な災害が発生した場合には、その被害が最小限となるよう市民一人一人が、自分の命は自分で守るという自助を基本としながら、町内会や自主防災組織が市、防災関係機関と連携した活動を行い、地域で助け合っていく共助の取組が重要であると考えております。
市では、現在、ＬＩＮＥ公式アカウントの活用により、市民からのいち早い道路被害などの情報を提供いただくシステムを導入するなど、デジタル活用による情報網の充実を図っており、高く評価するところでありますが、これらのシステム充実とともに、災害時においてパトロール等ができなくなった場合には、町内会や自主防災組織などが現場状況を提供しながら市の指示を仰ぎ、ある程度の権限を持って通行止めや迂回誘導を行うなど、早急
なお、今回の補正予算の９款１項５目の災害対策費の18節にも、同じくコミュニティ助成事業補助金として140万円を計上いたしておりますが、こちらも自治振興費同様、自主防災組織１団体に対する交付決定通知があったことから、補助金を計上しております。
災害時に必要となる物資につきましては、まずは家庭や自主防災組織がそれぞれ備蓄するよう啓発するとともに、いずれの避難所に対しても避難者が必要とする物資を円滑に提供できるよう体制を整備してまいります。 次に、（２）非常食の賞味期限管理方法とその処分方法はについてお答えいたします。
このような地域コミュニティーにおける共助の仕組みとして、町内会などで自主防災組織の取組をしている地域も少なくありません。 本市では、自主防災組織の育成及び活動の促進を目的に必要経費の一部を補助する由利本荘市自主防災組織活動促進事業補助金制度が創設されております。補助金の申請状況はどうなっておりますでしょうか。
また、自主防災組織の育成支援により、昨年度末の組織率は6割を超えたほか、自治会や自主防災会から参加いただいた地域主体の総合防災訓練の実施などにより、災害時は自分の命は自分で守る意識の浸透が図られてきているものと捉えております。
市では、東日本大震災など、過去に発生した大規模災害からの教訓を念頭に、地域の特性を踏まえた被害想定による総合防災訓練を毎年、町内会、自主防災組織などの参加のもと、警察、消防、社会福祉協議会など関係機関と連携し、地域持ち回りで実施しており、それぞれの地域における防災力の向上につながっていると考えております。
次に、基本戦略4の「暮らしの安全・安心を高める」についてでありますが、防災意識の高揚については、地域住民による自主防災組織の育成と組織強化への支援を継続していくとともに、今年度中に全世帯に配付する予定の鹿角市総合防災マップを活用し、出前講座などを通じて防災意識と地域防災力の向上を図ってまいります。
加えて、自主防災組織等の総会や出前講座などにも積極的に足を運び、市民の皆様へ各地域で想定される災害の種類や危険箇所、災害発生時に取るべき基本的行動を周知するほか、自主防災組織活動促進補助金制度などを活用した、町内会等の共助による地域防災力の向上を図ってまいります。
自主防災組織については、市民の防災意識の高揚を図るため、地域における防災力向上のため出前講座などを活用し、活動に対する支援を引き続き推進するとともに、新たな自主防災組織の結成につなげてまいります。 新型コロナウイルス感染症対策については、感染予防策の徹底や感染された方への誹謗中傷の防止を呼びかけるなど適切に対応してまいります。 総合政策課。
また、地域防災力の向上には、自主防災組織や消防団の活動が欠かせないことから、継続的に訓練活動を実施するとともに、自治会や市民などから協力をいただき、新たな組織化や団員の確保に努めてまいります。
本市の豪雨災害対策につきましては、本年３月、市内の全世帯に配布いたしました洪水、土砂災害等のハザードマップを活用し、地域の自主防災組織の協議会や防災講座など、あらゆる機会を捉え、各地域で想定される危険性や危険箇所及び災害発生時に取るべき基本的行動の周知に努めております。
４）自主防災組織の結成と物資の備蓄の現状と普及対策。 そして最後、５）無電柱化推進の考え方についてお伺いしたいと思います。
自主防災組織については、地域における防災力向上のため出前講座などを活用し、新たな組織の結成や活動に対する支援を引き続き推進し、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。 新型コロナウイルス感染症対策については、国及び県の動向を踏まえ、感染予防対策の徹底や感染された方への誹謗中傷の防止を呼びかけるなど適切に対応してまいります。 総合政策課。
災害時に高齢や障がいなどで自力での避難が困難な方と、自主防災組織などの支援者をシステム上でマッチングさせるサービスも開発されています。そのシステムには事前に電話番号を登録すれば、警報が発令されました。高齢者は避難の準備をしてくださいなどの音声で避難を促す機能があります。
しかしながら、災害応急用井戸は、水道の断水時に生活用水を確保できることから、今後の利活用については、現在指定のない区域を含め、市内の井戸の利用状況等を把握しながら、自主防災組織と連携を図っている先進事例等も参考に、調査研究してまいります。
現在、各地域の自主防災組織の総会など、あらゆる機会を捉え、マニュアルの概要について説明して周知を図っておりますが、今後も市民の皆様が災害発生時に適切な避難行動が取れるよう、各自主防災組織が実施する避難訓練などに積極的に出向き、マニュアルの詳細について理解を深めてまいりたいと考えております。
また、市内の全世帯に配布しております津波、土砂災害、洪水、火山噴火時等のハザードマップと災害対応マニュアルを活用し、各地域で想定されている危険性や危険箇所、災害発生時に取るべき基本的行動を周知するとともに、自主防災組織活動促進補助金制度などを活用した町内会等の共助による地域防災力の向上を図ってまいります。